【令和7年10月１日施行】公正証書遺言のデジタル化が始まります。

※本記事は、掲載時点で施行されている民法、公証人法その他の関連法令に基づき作成しています。将来的な法改正等により内容が変更される可能性があります。

はじめに

法務省は、公正証書の作成に係る一連の手続について、ウェブ会議や電子署名等を活用した全面的なデジタル化を導入する改正を進めてきました。

これにより、従来は公証役場への出頭が必要だった遺言手続を、オンラインでも完結できるようになります（令和7年10月１日施行）。

それでは要件と手続きの詳細を確認していきましょう。

公正証書遺言の方式（現行法）

公正証書遺言とは、公証人が関与して作成する遺言で、遺言方式の中で最も形式面の確実性が高く、効力が争われにくい遺言方式です。

公正証書遺言の方式は、民法969条に定められています。要旨は以下のとおりです。

• 証人2人以上の立会いがあること（1号）。
• 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること（2号）。
• 公証人が口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させること（3号）。
• 遺言者・証人が正確性を承認のうえ署名押印すること（4号）。
• 公証人が方式に従って作成した旨を付記し署名押印すること（5号）。

このように、公正証書遺言は証人の立会いや公証人の面前手続を要件とする厳格な方式です。

改正後もこれらの方式の根幹部分（1号・2号）は維持されます。

法改正内容（公正証書遺言の作成等）

嘱託（申請）方法

現行では公証役場に出頭して印鑑証明書等を提出する必要がありましたが、改正後はインターネットを利用して電子署名を付して申請することが可能になります。

ウェブ会議の活用

従来の「公証人の面前」は、公証役場に出頭して行うのが原則でした。改正後は、ウェブ会議システムを用いた遠隔手続が可能となり、自宅等から遺言の口授や読み聞かせ手続を行うことができます。

原本の電磁的記録化・電子署名の導入

従来は紙媒体で保存されていた公正証書の原本が、原則として電磁的記録（電子データ）として作成・保存されるようになります。

遺言者・証人・公証人による署名押印は、電子署名によって行うことが認められます。

これに対応して、正本や謄抄本の交付も電子データとして選択可能となります（電磁的方法により作成したものを書面で交付可）。

自筆証書遺言の電子化について

今回の改正はあくまで公正証書遺言のデジタル化です。
一方、自筆証書遺言については、電子化の検討が進んでいますが、まだ立法化・施行には至っていません。

記事執筆時点（R7.9.7）では、制度化されていない点に注意が必要です。

まとめ

• 公正証書遺言は、オンラインでの作成が可能となります。
• 民法969条に定める方式の根本は維持されつつ、ウェブ会議・電子署名・電子データによる保存が導入されます。
• 改正の施行により、相続実務においても利便性と柔軟性が大きく向上する一方、詳細は今後の政省令整備を待つ必要があります。

参考文献

法務省民事局『民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について』
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00336.html

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わたりがに

司法書士を目指している大阪生まれののかに

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