【令和7年度司法書士試験】仮登記から本登記に相続登記は必要か？必要説と不要説を徹底整理
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リーガル登記ラボ
【司法書士試験対策】過去問で問われたことのある「登記原因となる条文」を一覧で整理
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| 登記の目的（例） | 登記の原因 | 備考欄 |
| 所有権移転 | 年月日民法第958条の2の審判 | 相続人が不存在の場合、裁判所の審判により相続財産を特別縁故者等へ帰属させる際の移転原因 |
| 所有権移転 | 年月日民法第646条第2項による移転 | 受任者が自己名義で取得した不動産を委任者へ帰属させる場合の移転原因 |
| 所有権移転 | 年月日民法第667条第1項の出資 | 組合契約で組合員が不動産を出資し、組合財産に組み入れるときの移転原因 |
| 所有権移転 | 年月日民法第287条による放棄 | 承役地の所有者が地役権の負担部分を放棄する際の移転原因（混同に注意） |
| 何某持分全部移転 | 年月日民法第262条の2の裁判 | 所在不明共有者に関し、裁判所が残余共有者への持分移転を許可する裁判が確定した場合 |
| ○番抵当権代位 | 年月日民法第392条第2項による代位 | 債務者に代わり第三者が抵当権付債務を弁済し、法定代位で抵当権を承継する場合 |
| ○番抵当権抹消 | （年月日なし）不動産登記法第70条の2の規定による抹消 | 解散した法人が担保権者である場合において、法人の解散および弁済期から法定期間、要件を満たし、登記権利者が単独で抹消登記をする場合 |
| ○番付記○号買戻権抹消 | （年月日なし）不動産登記法第69条の2の規定による抹消 | 売買契約から10年経過で、登記権利者から単独抹消する場合 |
司法書士試験対策として、択一過去問に登場した「条文が登記原因となるもの」を中心に整理してみました。
可能な限り網羅を心がけておりますが、他にも該当するものや有用な情報がございましたら、ぜひお知らせいただけますと幸いです。
今後の内容の充実につなげてまいりますので、ご意見・ご感想などもお気軽にお寄せください。
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司法書士を目指す中で得た知識や経験を記録しています。実務に直結する内容も意識して発信していきます。
